・2022「１月闘争」最終職員監交渉において、道当局から障害のある職員および育児・介護等を行う職員の在宅勤務の連続実施可能日数および当日申請を検討する姿勢が示されていました。
・３月31日、道当局から４月１日より適用する在宅勤務要綱について情報提供がありました。１月闘争で示されていた検討内容から、さらに実施要件の緩和がはかられており、在宅勤務制度が改善につながる内容となりました。
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すべて表示2023年10月13日、全道庁労組は「2023年基本賃金の引き上げ等に関する要求書」、青年部は「青年労働者に関する賃金・労働条件の改善および差別撤廃等を求める青年部統一要求書」を、それぞれ道教委当局に対して提出した。
地公三者共闘は、10月４日に道人事委員会との最終交渉を行い、我々の諸要求を勧告に反映するよう強く訴えた。その後、10月６日に道人事委員会は知事・道議会議長へ勧告を行い、月例給・一時金の全世代引き上げや、初任給調整手当や防疫救治作業手当の改善が示された。一方で、我々が求めてき...
10月２日、道当局は主事級に対する勤勉手当の「別段の取扱い」について、人事委員会の了承を得たため、予定通り2024(Ｒ６)年６月期勤勉手当から適用することとし、令和５年度下期業績評価（評価期間：R5.10.1～R6.3.31）の人事評価から活用することを各所属へ通知したこと...
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