2021年3月26日、北海道公務員共闘会議地方公務員三者共闘会議(全道庁労連・北教組・自治労北海道本部で構成される連合組織)は、国民春闘期における人事委員会および副知事との交渉を行い、2月26日に提出した「2021年度基本賃金の引き上げ等に関する要求書」に対する回答などを受け、国民春闘期のたたかいを終えました。 全道庁労連は、この春闘段階における回答を背景に、通年闘争である2021賃金確定闘争を強化していきます。引き続きのご結集をお願いします。 ■2021賃金確定闘争 今後の取り組み■ 6月中旬~8月上旬 人事院勧告期のたたかい 8月上旬~10月上旬 人事委員会勧告期のたたかい 10月上旬~11月下旬 賃金確定期のたたかい
top of page
最新記事
すべて表示2023年10月13日、全道庁労組は「2023年基本賃金の引き上げ等に関する要求書」、青年部は「青年労働者に関する賃金・労働条件の改善および差別撤廃等を求める青年部統一要求書」を、それぞれ道教委当局に対して提出した。
地公三者共闘は、10月4日に道人事委員会との最終交渉を行い、我々の諸要求を勧告に反映するよう強く訴えた。その後、10月6日に道人事委員会は知事・道議会議長へ勧告を行い、月例給・一時金の全世代引き上げや、初任給調整手当や防疫救治作業手当の改善が示された。一方で、我々が求めてき...
10月2日、道当局は主事級に対する勤勉手当の「別段の取扱い」について、人事委員会の了承を得たため、予定通り2024(R6)年6月期勤勉手当から適用することとし、令和5年度下期業績評価(評価期間:R5.10.1~R6.3.31)の人事評価から活用することを各所属へ通知したこと...
bottom of page
コメント